公務員ができる副業おすすめ9選！バレて懲戒処分された実例も紹介

公務員でも副業がしたい！けど…

「公務員ができる副業って何があるの？」
「バレない方法ってあるのかな？」

…とわからないことが多いですよね。

そこでこの記事では「公務員ができるおすすめの副業」と「絶対にやってはいけないこと」を徹底解説！

元公務員ライターがとことんリサーチし、副業時に厳守すべき重要ポイントもお伝えしますので、参考にしてくださいね。

公務員の副業で押さえるべき大前提と3つのポイント

平成31年4月1日時点で公務員の副業に対して許可基準を設定している自治体は、703件。

一方で、許可基準を設定していない自治体は、1,085件と公務員の副業に関しては不明瞭なところが多いのが実態です。
※参考：（総務省）https://www.soumu.go.jp/main_content/000656248.pdf

公務員が副業する際に、絶対に守るべき大前提は「営利を目的にしてはならない」ということ。

さらに、民間企業よりも厳しいポイントが3つあります。

①信用失墜行為の禁止
…公務員として不名誉な行為、信用を失う行為を禁止するもので、私的な行為も含む
②守秘義務
…職務上で知り得た秘密（情報）を在職中、退職後も漏らしてはならない
③職務専念義務
…国民や住民からの税金をもとに仕事をしており、全力で職務を専念するべき

上記の3つは、公務員の職務内容や税金が給与になっている都合上、民間企業と比較しても厳しい制限になっています。

アウトになる条件も解説！公務員ができるおすすめの副業9選

基本的に営利目的の副業ができませんが、

・副業ごとに決まっている条件や制限を守る

・勤務先に事前の許可を得る

…といったことで公務員でも合法的にできる副業があります。

この章では、公務員ができる9つの副業と注意点をご紹介していきます。

注意点を守らないと懲戒処分の対象になる場合があるので、要チェックな内容ですよ！

まずは、不動産賃貸からご説明します。

①不動産賃貸

不動産賃貸とは、アパートやマンションなどの住居を貸し出し、家賃収入を得る方法です。

上記の範囲を超えた場合、自営とみなされ処分対象になるので、注意しましょう。

②太陽光電気の販売

太陽光発電は、不動産賃貸などと比較して、管理運用の手間がかからない点がメリットです。

365日24時間無人の状態で管理ができるので、本業に集中することできます。

出力が10kW未満は許可なくはじめることができます。

③株式F X仮想通貨

株式などの投資は、職場に事前の許可は不要です。

ですが、利益が発生した場合は確定申告が必要になるので、注意しましょう。

実際に、勤務時間中に株取引をし、懲戒処分をされたケースがあります。職務専念義務から逸脱する行為はやめましょう。

④小規模な農業

自給自足レベルであれば、副業として認められる場合が多いです。

基本的に職場への許可は不要です。

ただし、以下のいずれかに該当する場合は許可が必要なので注意しましょう。

食材が余ってしまう場合は、農作物を販売して収入を得ても問題はありません。

⑤家業の手伝い

家庭環境によっては、家業の手伝いをしなければならない状況もあるかと思います。

家業を手伝う場合には、事前に許可を取っておいた方が無難です。

⑥社会貢献活動

活動の内容は公益性の高さや自治体の発展に寄与するものなどに限定され、報告書の提出が義務付けられている自治体もあります。

具体的には、サッカーやバレーボール等の部活動指導やNPO法人の活動などが挙げられます。

社会活動の範囲は、自治体によって異なるため、事前に認められる内容を確認しましょう。

⑦講師・講演活動

一般的に認められていますが、基本的に許可が必要です。

許可を得れば、制限なく講演活動を行うことができます。

講演をした際にもらう謝礼金は、営利目的の副業ではないため、謝礼金をもらったとしても問題ありません。

職務専念義務があるので、本業の公務員の職務に影響が及ばないように注意しましょう。

⑧執筆活動

事前に許可を貰えば執筆が可能です。

ただし、執筆の内容については、信用失墜行為に当たらないように公務員としての信用を失わない範囲で執筆しましょう。

謝礼をもらうことができますが、長期に渡って執筆活動は、職務に影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要です。

⑨不用品の販売

不用品をメルカリやヤフオクなどで売ってお金を手にすることは可能です。

また、1年間で20万円以上の入金があった場合は、確定申告が必要なので忘れないようにしましょう。

アンケートモニター、イラストレーター、ブロガーは副業OK?NG？

趣味としてブログの執筆等を行っても全く問題はありませんが、広告やアフィリエイトで稼ぐ副業ブログはグレーです。

ツイッターを見ていると、現役公務員のかたが運営しているブログやyoutube内に広告を貼っているケースがありますが、副業にみなされないための工夫や身バレしない対策をしていると思います。

公務員の副業ブログに関しては、以下に詳細をまとめたので、気になる方はチェックしてくださいね。

収益公開！公務員が副業ブログで稼ぐ・転職する方法＆絶対NGな3つのこと

ブログなどは趣味から転職や副業に繋げることができる

私の場合は、公務員を退職する前に趣味でブログを始めました。

趣味といっても、IT業界への転職時の面接で話をするネタ用でしたが…。

未経験での転職でしたが、本気で勉強をしている姿勢を伝えることで、無事IT企業への転職が成功しました。

その後、長い間放置していましたが、収益化し、民間企業で働きながらブログで副業をしています。

個人的には、公務員のうちに趣味で始めて、民間へ転職した後、副業化の流れがベストだと思います。

副業がバレる原因1位はアレ？バレないための対策

副業がバレるのは、ほとんどの場合が以下の2つが原因です。

①住民税が増えてバレる

…副業で得た収入が20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。確定申告により、副業分の所得が住民税の対象になると、当然、その分の住民税が増額になります。

人事課の給与担当に、本業以外の住民税の加算分に気づかれた際には、言い訳のしようがないでしょう。

②同僚や上司などの関係者からのタレコミでバレる

…飲み会などでつい口に出してしまったり、ツイッターなどのSNSで職場や人物が特定されるような具体的な文章や画像をアップしてしまってバレるケースがあります。

次の章で紹介する懲戒処分の事例を含め、多くの方が身内からの密告が原因で副業がバレて処分されています。

どんなに仲の良い友人や上司であっても副業の話は控えるのが無難です。

懲戒免職も…公務員で副業が実際にバレた人の懲戒処分

仙台市の職員がアパート経営で減給処分

仙台市は、不動産賃貸業を実質的に営んだことが、地方公務員方に違反するとして、2019年2月8日に仙台市役所に勤務する40代男性職員を減給の懲戒処分したといったニュースがありました。

この男性は、年間600〜700万円の賃料収入を得ており、500万円以上の不動産収入は自営とみなされるため、処分が下されたようです。

なお、発覚は上司との会話だったようです。そもそも制限を超えた副業がNGですが、副業を誰かに話したことでバレています。

※参考：産経新聞

大阪市職員がホームページを開設し、カウンセリング代を受け取り処分

大阪市は、知人にカウンセリングをし、その報酬として約200万円を受け取ったとして、2022年6月10日に市立小学校の男性教諭に停職2ヶ月の懲戒処分にしたというニュースもありました。

男性教諭は、無断で「子育てや教育に関するカウンセリングをする」という内容のホームページを開設し、数十人に対してカウンセリングをし、報酬を得ていたようです。

利益目的の副業が認められない可能性があるのと、事前に副業の確認をすべきでしたね。

※参考：朝日新聞

公務員の副業が解禁されている自治体と今後の流れ

働き方改革の一つとして、地方自治体にも副業解禁に向けた動きが広がっています。

2017年4月に兵庫県神戸市が職務外で報酬を得て地域活動に従事する際の基準を明確化しました。

また、奈良県生駒市も2017年8月から神戸市の基準を参考に制度を設けました。
※参考：神戸市HP 、生駒市HP

2つの自治体に対して、数多くの自治体から問い合わせが寄せられており、今後は他の自治体にも広がっていくことが予想されます。

まとめ

公務員の副業は、大前提として営利目的ではやらないことを厳守しましょう。

また、以下の3つのルールを破っていないことも注意が必要です。

①信用失墜行為の禁止
…公務員として不名誉な行為、信用を失う行為を禁止するもので、私的な行為も含む
②守秘義務
…職務上で知り得た秘密（情報）を在職中、退職後も漏らしてはならない
③職務専念義務
…国民や住民からの税金をもとに仕事をしており、全力で職務を専念するべき

各副業それぞれの注意点も副業紹介の章で説明しているので、もう一度内容を確認したい方は「公務員ができる副業おすすめ9選」をチェックしてくださいね！