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働き方・職場環境

【最新リンク集】神奈川県・市町村の会計年度任用職員求人募集まとめ|横浜市

自治体の会計年度任用(非常勤)職員として働きたいけど、

「いろんな自治体のHPを見るのが面倒」
「期末手当ってもらえるの?」
「いつどうやって応募すれば良いの?」

…とわからないことが多いですよね。

この記事では、実際に会計年度任用職員の採用の仕事をしていたライターが「待遇」「求人への応募方法」などを徹底解説!

神奈川県と県内の自治体の会計年度任用職員求人情報のリンク集も掲載しています。

わざわざ各自治体の情報を確認する必要がなくなりますので、是非活用してくださいね。

会計年度任用職員とは?

働いている女性 「同一労働・同一賃金」の観点から、「非常勤職員」「臨時職員(常勤職員の欠員補完の場合は、一臨時職員のまま)」が【一般職の非常勤職員】として「会計年度任用職員」となります。

これによって、期末手当や退職金支給対象となります。

支給には要件がありますので、気になる方は、各自治体の人事課へご確認ください。

自治体の中で特に会計年度任用職員が多いのは、保育園です。

「保育園で働きたい!」という方は マイナビ保育登録しておくと、選択肢が広がりますよ!

会計年度任用職員の業務内容とは?

正規職員の事務を補助する役割が多いです。

ルーティンワークであれば、契約行為や対外的な調整も行うことがあります。

また、職種は事務職だけではなく、例えば保育園の保育補助、給食調理補助、用務など様々です。

会計年度任用職員が重要な判断を行うことは基本的にないと思います。

神奈川県&県内市町村の会計年度任用職員募集リンク一覧

神奈川県の地図 ※画像引用:神奈川県公式HP

神奈川県内の会計年度任用職員の募集一覧(リンク集)を掲載します。

募集状況は随時更新されますので、この記事をお気に入りに登録しておくと便利ですよ!
※自治体名をクリックすると、各自治体の求人が確認できます。

神奈川県の募集

神奈川県内自治体は、以下のとおり 
※五十音順

ア行

愛川町 厚木市 綾瀬市 伊勢原市
海老名市 大磯町 大井町 小田原市

カ・サ行

開成町 鎌倉市 川崎市 清川村
相模原市 寒川町 座間市 逗子市

タ・ナ・ハ行

茅ヶ崎市 中井町 二宮町 箱根町
秦野市 葉山町 平塚市 藤沢市

マ・ヤ行

松田町 真鶴町 三浦市
南足柄市 大和市 湯河原町
横須賀市 横浜市 山北町

※横浜市を区ごとに確認したい人は以下をチェック

青葉区 旭区 泉区
磯子区 神奈川区 金沢区
港南区 港北区 栄区
瀬谷区 都筑区 鶴見区
戸塚区 中区 西区
保土ヶ谷区 緑区 南区

※各自治体の公式HPから引用

近隣の東京都内の会計年度任用職員の求人を見たい方は、「東京都・23区会計年度任用職員の求人募集一覧」も確認してくださいね。

会計年度任用職員の任期は?

臨時職員の扱いでなければ、基本的には3月末までの任用になります。

そのため4月から3月末までの任用される方が大半です。

任用が決まったら、自治体から通知される任用に関する通知文の中に任用する期間が明記されていると思いますので確認しましょう。

会計年度任用職員の募集時期は?

求人募集の時期前述した通り、会計年度任用職員の3月末までの任期です。

自治体によって翌年度当初任用の募集時期は異なります。

年内の11月頃から募集が始まる自治体年明けから1月頃から始まる自治体があります。

そのほか欠員が出ると、随時募集が再開されますので、頻繁にチェックしておくことをオススメします。

各自治体のHPに確認するか、採用担当者に確認しましょう。

会計年度任用職員の期末手当(ボーナス)支給の条件

お金が支給されている画像 基本的には、以下の3つの条件を満たしている場合に期末手当の支給対象となります。

  1.  基準日に在籍している(6月1日、12月1日)
  2.  任期が6ヶ月以上ある
  3.  週15時間30分以上勤務している

期末手当の支給対象については、必ず募集要項に明記されています。

絶対に期末手当が欲しいという方は、各自治体のHPに掲載されている募集要項を確認しましょう。

扶養の範囲内で働きたい方は要注意!

扶養の範囲内で働きたい方は、期末手当の支給額も含めた年収換算を行う必要があります。

申し込み前に期末手当を含めた年収を必ずチェックしましょう。

プライバシーが気になる方が注意すべきポイント

転職サイトを利用する人の画像 自治体で窓口業務など職務についた場合、正規職員も会計年度職員も個人情報を管理しているシステムを使用することがあります。

個人情報を目的外で利用することは禁止されていますが、調べようと思えば簡単に調べる事ができてしまいます。

居住地の自治体で働く場合は、自分の世帯の住所、年齢、家族、年収などが調べられてしまうので、気になる方も多いかと思います。

そのため、プライバシーが気になる方は、居住地ではなく近隣の自治体で働くことをおすすめします。

会計年度任用職員の採用申し込み方法とその後の流れ

職務経歴書と履歴書の画像 自治体のホームページに会計年度任用職員の募集要項が掲載されます。
(複数の募集要項を確認したところ概ね流れは以下の通りです)

①各自治体のHPに募集要項の掲載

②採用担当宛に履歴書を送付

類選考

④筆記試験の実施
※筆記試験ない場合あり。⑤と同日開催の場合あり。

面接試験

⑥任用決定通知

今後、会計年度任用職員の募集人数は増える?

行政のスリム化により、多く自治体では正規職員の数は減少傾向が強く、反対に各自治体の職員数における会計年度任用職員の割合は、増加傾向にあります。

東京都文京区の場合、「2人に1人」が会計年度任用職員でした。

東京都の大田区は、「4人に1人」が会計年度任用職員でした。

自治体によってこれだけバラつきがありますが、多くの自治体は業務の委託化やAI自動化を進めています。

常勤職員の数を削減しても行政運営ができることを目指しているので、給与を抑えて常勤に近い業務ができる会計年度任用職員を増やす流れは、今後も変わらないでしょう。 

自治体における会計年度任用職員の割合

  • この記事を書いた人

オクタミ


県庁、市役所など内定を多数獲得し、都内で10年以上公務員として勤務。
退職後はWEBマーケティングのベンチャー企業へ未経験で転職。
「公務員の経験をもとに、就活生や現職公務員にとって有益な情報を発信します!」 ※当ブログはアフィリエイト、Google AdSenseによる広告を掲載しています。

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