自治体の会計年度任用（非常勤）職員として働きたいけど、
「いろんな自治体のHPを見るのが面倒」
「期末手当ってもらえるの？」
「いつどうやって応募すれば良いの？」
とわからないことが多いですよね。
この記事では、実際に会計年度任用職員の採用の仕事をしていたライターが「待遇」「求人への応募方法」などを徹底解説！
東京都と23区の会計年度任用職員求人情報のリンク集も掲載しています。
わざわざ各自治体の情報を確認する必要がなくなりますので、是非活用してくださいね。
目次
会計年度任用職員とは？
「同一労働・同一賃金」の観点から、「非常勤職員」「臨時職員（常勤職員の欠員補完の場合は、一臨時職員のまま）」が【一般職の非常勤職員】として「会計年度任用職員」となります。
これによって、期末手当や退職金支給対象となります。支給には要件がありますので、気になる方は、各自治体の人事課へご確認ください。
自治体の中で特に会計年度任用職員が多いのは、保育園です。
「保育園で働きたい！」という方は マイナビ保育も利用すると選択肢が広がりますよ！
会計年度任用職員の業務内容とは？
正規職員の事務を補助する役割が多いです。ルーティンワークであれば、契約行為や対外的な調整も行うことがあります。
また、職種は事務職だけではなく、例えば保育園の保育補助、給食調理補助、用務など様々です。
会計年度任用職員が重要な判断を行うことは基本的にないと思います。
東京都及び東京23区の会計年度任用職員募集リンク一覧
※画像引用：東京都公式HP （https://www.metro.tokyo.lg.jp/index.html）
最も募集人数が多いであろう東京都内の会計年度任用職員の募集一覧（リンク集）を掲載します。
募集状況は随時更新されますので、この記事をお気に入りに登録しておくと便利ですよ！
※自治体名をクリックすると、各自治体の求人が確認できます。
※23区は五十音順
| 0.東京都 | 1.足立区 | 2.荒川区 |
| 3.板橋区 | 4.江戸川区 | 5.大田区 |
| 6.葛飾区 | 7.北区 | 8.江東区 |
| 9.品川区 | 10.渋谷区 | 11.新宿区 |
| 12.杉並区 | 13.墨田区 | 14.世田谷区 |
| 15.台東区 | 16.千代田区 | 17.中央区 |
| 18.豊島区 | 19.中野区 | 20.練馬区 |
| 21.文京区 | 22.港区 | 23.目黒区 |
※各自治体の公式HPから引用
東京近郊の自治体の求人を確認したい方は、以下のリンクから神奈川県と埼玉県の募集リンクを確認してみてくださいね。
・神奈川県全域の会計年度職員の募集リンク
・埼玉県全域の会計年度任用職員の募集リンク
会計年度任用職員の任期は？
臨時職員の扱いでなければ、基本的には３月末までの任用になります。
そのため４月から３月末までの任用される方が大半です。
任用が決まったら、自治体から通知される任用に関する通知文の中に任用する期間が明記されていると思いますので確認しましょう。
会計年度任用職員の募集時期は？
前述した通り、会計年度任用職員の３月末までの任期です。
自治体によって翌年度当初任用の募集時期は異なります。
年内の１１月頃から募集が始まる自治体と年明けから１月頃から始まる自治体があります。
そのほか欠員が出ると、随時募集が再開されますので、頻繁にチェックしておくことをオススメします。
各自治体のHPに確認するか、採用担当者に確認しましょう。
会計年度任用職員の期末手当（ボーナス）支給の条件
基本的には、以下の3つの条件を満たしている場合に期末手当の支給対象となります。
- 基準日に在籍している（6月1日、12月1日）
- 任期が6ヶ月以上ある
- 週15時間30分以上勤務している
期末手当の支給対象については、必ず募集要項に明記されています。
絶対に期末手当が欲しいという方は、各自治体のHPに掲載されている募集要項を確認しましょう。
扶養の範囲内で働きたい方は要注意！
扶養の範囲内で働きたい方は、期末手当の支給額も含めた年収換算を行う必要があります。
申し込み前に期末手当を含めた年収を必ずチェックしましょう。
プライバシーが気になる方が注意すべきポイント
自治体で窓口業務など職務についた場合、正規職員も会計年度職員も個人情報を管理しているシステムを使用することがあります。
個人情報を目的外で利用することは禁止されていますが、調べようと思えば簡単に調べる事ができてしまいます。
居住地の自治体で働く場合は、自分の世帯の住所、年齢、家族、年収などが調べられてしまうので、気になる方も多いかと思います。
そのため、プライバシーが気になる方は、居住地ではなく近隣の自治体で働くことをおすすめします。
会計年度任用職員の採用申し込み方法とその後の流れ
自治体のホームページに会計年度任用職員の募集要項が掲載されます。
（複数の募集要項を確認したところ概ね流れは以下の通りです）
①各自治体のHPに募集要項の掲載
②採用担当宛に履歴書を送付
③書類選考
④筆記試験の実施
※筆記試験ない場合あり。⑤と同日開催の場合あり。
⑤面接試験
⑥任用決定通知
今後、会計年度任用職員の募集人数は増える？
行政のスリム化により、多く自治体では正規職員の数は減少傾向が強く、反対に各自治体の職員数における会計年度任用職員の割合は、増加傾向にあります。
東京都文京区の場合、「２人に１人」が会計年度任用職員でした。東京都の大田区は、「４人に１人」が会計年度任用職員でした。
自治体によってこれだけバラつきがありますが、多くの自治体は業務の委託化やAI自動化を進めています。
常勤職員の数を削減しても行政運営ができることを目指しているので、給与を抑えて常勤に近い業務ができる会計年度任用職員を増やす流れは、今後も変わらないでしょう。
自治体における会計年度任用職員の割合
