【東京都・特別区(東京２３区)】超過勤務手当支給額ランキング
こんなに差があるとは！！
最近では、国家公務員の超過勤務についてニュースで話題となっていますが、果たして地方公務員はどうなのでしょうか。
今回は東京都と特別区(東京２３区)において、職員一人当たりの超過勤務手当(残業代)が、どれだけ年間に支給されているか調べてみました。
なお、令和元年度が最新情報ですが、杉並区と荒川区の情報が見当たらなかったので、前年度と同額で計上しています。
高額順の結果は以下の通り！
トップ５
- 港区 ６５０，０００円
- 品川区 ４８３，０００円
- 足立区 ４７５，０００円
- 中央区 ４３３，０００円
- 台東区 ４２８，０００円
ワースト５
- 墨田区 １７５，０００円
- 板橋区 １８１，０００円
- 葛飾区 １９３，０００円
- 江東区 ２０７，０００円
- 渋谷区 ２３４，０００円
最高額の港区と最低額の墨田区の差は、なんと…
４７５，０００円！！
職員一人あたりでこれだけの違いです。正直びっくりしました。
最高額の港区と２番目に高額な品川区でも１６７，０００円なので、いかに港区がズバ抜けて高いかがわかります。
仮説
どうしてここまで差が出るのか。
- 歳入が潤沢なため、超過勤務手当を捻出できる。 逆に歳入が少なく超過勤務手当を支給する余裕がない。
- トップ５は、そもそも忙しい自治体で、人員不足が状態化している。
前年度比の結果は以下の通り！
上位５自治体
- 葛飾区 １３１．３％
- 目黒区 １２１．０％
- 文京区 １１９．０％
- 世田谷区 １１５．２％
- 北区 １１３．８％
下位５自治体
- 品川区 ９９．４％
- 荒川区 １００％
- 杉並区 １００％
- 渋谷区 １０２．６％
- 新宿区 １０３．７％
仮説
- システム導入や新規事業によって、忙しくなった ↔︎ 計画性を持って準備していたので、複数年で事務を分散できた
- コロナ対応によって、忙しくなったが、人員配置の適正化対応が遅れた ↔︎ 人員配置の適正化が迅速に対応できたので、時間外を抑えることができた。
まとめ
- 港区がダントツで超過勤務手当の支給額が高い！！
- 基本的に前年比で増となっているが、品川区のみ前年比減となっている！！
超過勤務が抑えられている自治体、前年比が減または微増の自治体があるので、他自治体と情報共有しながら課題を解決していってほしいです！
補足
今回は、決算額での調査をしました。サービス残業があったとしたら、決算額には含まれていないので、全て闇の中ということになってしまいます。
サービス残業がないとしたら、時間外手当の支給額が少ない方がより効率よく行政の事務運営をしているということになるので、ワースト５は住民目線だとベスト５ということになります！
国家公務員の過労死レベルでの超過勤務がニュースになっていますが、地方公務員もコロナ対応を末端で支えています。
公務員の事務は、国→都道府県→区市町村に降りてくるので、実は、区市町村が一番タイトなスケジュールで対応しなければなりません。
コロナ対応をしている都道府県や区市町村職員の過酷な労働状況の中、サービス残業が常態化していないことを祈るばかりです。
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