東京都の公務員（23区・特別区）は職場環境が悪い？病気休暇の多い自治体
公務員は安定した職業で、一度入庁したら退職する人は多くはありませんので、就職の際にホワイトな職場環境の自治体を選びたいですよね。
しかし、実際に自治体で働いてみないとホワイトな職場なのか、それともブラックなのか見抜きにくいのが就職時の難しいところです。
「就活時に職場環境が悪い自治体だとわかっていれば、就職先に選ばなかったのに…」と後悔している職員の方もいるのではないでしょうか。
そこで、この記事では東京都と特別区の公務員が病気休暇を取得した件数の多いブラックな自治体を一覧にしてご紹介します。
すでに自治体で働いている方に参考になるように、病気休暇の申請方法も解説していますので、合わせて確認してくださいね。
1-1. 東京都で病気休暇の多い自治体はどこ？
東京都と特別区（23区）が公式に発表している情報をもとに、令和元年度の病気休暇の申請件数を一覧にしました。
自治体の規模により、職員数が異なるので「病気休暇の取得人数／全体の職員数」を算出し、比較しました。
同じ特別区でも中野区が7%なのに対して、杉並区は3%未満と大きな差があり、杉並区はホワイトな自治体かもしれません。
特別区の半数が病気休暇の情報が確認できなかったので、都も含め１２の自治体で比較となってしまいました。
2. 公務員の病気休暇｜気になる申請方法、日数、給料を解説
東京都の場合、病気や怪我で勤務しないことが認められれば、90日間以内は有給で取得が可能です｡
病院に行き、診断書をもらって自治体に提出すれば、有給で休むことができます｡
2-1. 公務員が病気休暇を認められるケースとは？
病気休暇のために診断書を作成する場合には、必ず職務ができない旨を記入してもらいましょう。
人事部署では、病気や怪我に対する専門的な知識がないので、その病気や怪我により、職務が本当に遂行できるか否か判断しにくい部分があります｡
片足の骨折等であれば、杖をついてくれば良いじゃん！ってくらいの判断はできると思いますが…
例えば目眩（めまい）の症状がある『メニエール病』と診断書に書いてあった場合、その病気が、どのように仕事に影響が出るか、一般職員には判断ができないと思います。
判断しにくいため、勤務の可否は診断書の内容に頼らざるを得ないのです。
2-2. 公務員が病気休暇取得時に必要な提出書類は？
私の自治体で提出が必要な書類は、①自治体の所定の病気休暇申請書と②病院で作成してもらう診断書でした。
診断書に記入しておくべき内容は、
- 【診断名】
- 【勤務ができない旨の具体的な記載】
- 【勤務できない期間】
- 【医師の押印】
…以上の4点が未記入の場合は、申請者本人が病院に対して診断書の記載内容を修正してもらう必要があります。
何度もやりとりするのは面倒なので、申請時には各自治体の所管課に診断書に記載が必要な事項を事前に確認しましょう。
2-3. 地味に高い！病気休暇の診断書は自腹での取得が必要
診断書の作成には手数料が必要です。
手数料の金額は、明確な決まりがないため、医療機関によって金額が異なります。
事前に病院にいくらなのか聞いておくと良いでしょう。
私の場合は5,000円だったので、驚きました。世間知らずだったので、無料だと思っていたんです。
診断書は、自分の仕事を休むために取得する目的であっても、残念ながら自腹でした。
そして、注意しておきたいのは、診断書の封は開封せずに職場に提出すること。厳密には、開封すると無効になってしまいます。
3. まとめ
- 中野区は年間で100人のうち7人が病気休暇を取得。
- 東京都は2％未満（警察・消防も含む）
- 病気休暇取得者の1人あたりの平均取得日数は45〜66日
- 病気休暇取得者のうち3割〜4.5割が精神疾患
職員定数の適正化によって職員の数は削減されていますが、仕事が減ることはなく、増え続けていく業務に職員は疲弊しているのが現状です。
病気の人もオーバーワークによる体調不良等の方も無理せず病気休暇を取得して、体調の回復に努めてくださいね。
