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超過勤務手当(残業代)支給額ランキング【東京都・特別区(東京23区)】

【東京都・特別区(東京23区)】超過勤務手当支給額ランキング

こんなに差があるとは!!

最近では、国家公務員の超過勤務についてニュースで話題となっていますが、果たして地方公務員はどうなのでしょうか。

今回は東京都と特別区(東京23区)において、職員一人当たりの超過勤務手当(残業代)が、どれだけ年間に支給されているか調べてみました。

 

なお、令和元年度が最新情報ですが、杉並区と荒川区の情報が見当たらなかったので、前年度と同額で計上しています。

 

高額順の結果は以下の通り!

トップ5

  1. 港区   650,000円
  2. 品川区  483,000円
  3. 足立区  475,000円
  4. 中央区  433,000円
  5. 台東区  428,000円

ワースト5

  1. 墨田区  175,000円
  2. 板橋区  181,000円
  3. 葛飾区  193,000円
  4. 江東区  207,000円
  5. 渋谷区  234,000円

最高額の港区と最低額の墨田区の差は、なんと…

475,000円!!

職員一人あたりでこれだけの違いです。正直びっくりしました。

最高額の港区と2番目に高額な品川区でも167,000円なので、いかに港区がズバ抜けて高いかがわかります。

仮説

どうしてここまで差が出るのか。

  1. 歳入が潤沢なため、超過勤務手当を捻出できる。 逆に歳入が少なく超過勤務手当を支給する余裕がない。
  2. トップ5は、そもそも忙しい自治体で、人員不足が状態化している。

前年度比の結果は以下の通り!

上位5自治体

  1. 葛飾区   131.3%
  2. 目黒区   121.0%
  3. 文京区   119.0%
  4. 世田谷区  115.2%
  5. 北区    113.8%

下位5自治体

  1. 品川区   99.4%
  2. 荒川区   100%
  3. 杉並区   100%
  4. 渋谷区   102.6%
  5. 新宿区   103.7%

仮説

  1. システム導入や新規事業によって、忙しくなった ↔︎ 計画性を持って準備していたので、複数年で事務を分散できた
  2. コロナ対応によって、忙しくなったが、人員配置の適正化対応が遅れた ↔︎ 人員配置の適正化が迅速に対応できたので、時間外を抑えることができた。

まとめ

  • 港区がダントツで超過勤務手当の支給額が高い!!
  • 基本的に前年比で増となっているが、品川区のみ前年比減となっている!!

超過勤務が抑えられている自治体、前年比が減または微増の自治体があるので、他自治体と情報共有しながら課題を解決していってほしいです!

補足

今回は、決算額での調査をしました。サービス残業があったとしたら、決算額には含まれていないので、全て闇の中ということになってしまいます。

サービス残業がないとしたら、時間外手当の支給額が少ない方がより効率よく行政の事務運営をしているということになるので、ワースト5は住民目線だとベスト5ということになります!

国家公務員の過労死レベルでの超過勤務がニュースになっていますが、地方公務員もコロナ対応を末端で支えています。

公務員の事務は、国→都道府県→区市町村に降りてくるので、実は、区市町村が一番タイトなスケジュールで対応しなければなりません。

コロナ対応をしている都道府県や区市町村職員の過酷な労働状況の中、サービス残業が常態化していないことを祈るばかりです。

 

  • この記事を書いた人

オクタミ


県庁、市役所など内定を多数獲得し、都内で10年以上公務員として勤務。
退職後はWEBマーケティングのベンチャー企業へ未経験で転職。
「公務員の経験をもとに、就活生や現職公務員にとって有益な情報を発信します!」 ※当ブログはアフィリエイト、Google AdSenseによる広告を掲載しています。

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